防災・減災や国土強靱（きょうじん）化を推進するため、菅首相は１日、１５兆円規模となる来年度からの５か年計画を策定するよう関係閣僚に指示しました。

菅首相は１日朝の閣僚懇談会で「自然災害の状況に即した機動的、弾力的な対応を行う」として、激甚化する災害や巨大地震への対策、老朽化対策の加速、デジタル化などの推進を柱に５年間で１５兆円規模の対策を策定するよう指示しました。

来年度の事業費については、今年度の第３次補正予算案に盛り込むとしています。

国土強靱化は自民党・二階幹事長の肝いりの政策で、現在の計画は３年で総事業費７兆円でした。今年度で期限が切れることから、与党からは５年間で１５兆円の計画策定を求める声が出ていました。

二階幹事長は会見で「時宜を得たことであり、我々としては当然のことだ」と述べました。