NTT法のあり方について議論を続けてきた自民党のプロジェクトチームが、「2025年をめどに、必要な措置を講じたうえでNTT法を廃止する」とした提言案をまとめました。

提言案はこれまでNTT法によってNTTに課されてきた研究成果を公開する責務をなくすことや、通信インフラ整備の義務をNTTだけでなく他の通信会社にも課すことが盛り込まれました。

また、政府によるNTT株の保有義務をなくし、売却するかどうかは政策的な判断に委ねるのが妥当としました。

そのうえで、売却する場合は当初言われていた防衛財源ではなく、情報通信分野の研究開発予算や通信インフラの整備・維持などに「充てることが望ましい」としています。

NTT法については「2025年をめどに、必要な措置を講じたうえで廃止する」としており提言案は党内の手続きを経た上で、岸田首相に手渡されるということです。