日本学術会議のあり方をめぐり、自民党のプロジェクトチームが提言案をまとめました。提言案では３年後をめどに学術会議を政府から独立した組織にするよう求めています。

提言案では、学術会議について、「期待される機能が十分に発揮されているとは言いがたい」と指摘し、科学の独立性・政治的中立性を担保するために、「独立した法人格を有する組織とすべき」としています。

その上で、政府に対し今後１年以内に制度設計を行い、現在の会員の任期が満了となる２０２３年９月をめどに新組織を立ち上げるよう求めています。

一方で、独立後も当面の間は政府からの予算措置を続ける必要があると指摘しています。

また、会員の選出方法については「会員による推薦以外の道を確保すべき」として、投票や第三者機関による推薦などの方法を提案し、企業で働く研究者や若手の登用を求めています。

自民党は近く党の会議で正式に決定した後、政府に提出する方針です。