新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は、今週中にも緊急事態宣言を発出する方向で調整しています。発出されれば何が制限されることになるのでしょうか。

新年最初の記者会見に臨んだ菅首相…。

菅首相「国として緊急事態宣言の検討に入ります」

東京都と埼玉・千葉・神奈川県に緊急事態宣言を発出する方向で検討に入ったことを明らかにしました。時期については明言しませんでしたが、政府内では週内にも発出する方向で調整が進められています。

緊急事態宣言によって何が制限されるのか…。

菅首相「まずは飲食のリスクを軽減する。限定的に集中的に行うことが効果的だというふうに思ってます」

去年４月、全国に緊急事態宣言が発出された際よりも限定的になるとの見方を示しました。

政権幹部「飲食の規制が中心になると思っている」「スポーツなどのイベントもやめないでと思っている」

またこれから受験のシーズンが始まりますが…。

西村経済再生担当相「緊急事態宣言になったとしても、感染防止策を徹底していただいて実施をする。小中学校について一斉休校することは今の時点では考えておりません」

これまで経済への打撃を考え、緊急事態宣言の発出には慎重な立場をとってきた菅首相。まずは飲食店の営業を午後８時までにすべきなどと小池都知事らに要請してきましたが…。

政府関係者「東京都に対してさんざん午後８時にしてと言ったのに都は拒んだ」

そうした中、大みそかには都内の感染者数が１３３７人と、これまで最多を更新。何らかの手を打つ必要に迫られたことや、小池都知事が要請に応じる姿勢に転じたこともあり、緊急事態宣言の発出にかじをきりました。会見では…。

菅首相「（北海道・大阪など）時間短縮を行った県では効果が出て。ただ、東京と近県３県が感染者が減少せずに、高い水準になっているということも事実であります」

より強いメッセージが必要だと強調した菅首相。一方、今月２日に緊急事態宣言を政府に要請した小池都知事は…。

小池都知事「早速ご対応いただいたと、営業時間の短縮だけではありませんで、交通、テレワーク、時差通勤など、ここのところを１都３県としてワンボイスで行く」

都民に在宅勤務や時差出勤、外出自粛などを強く要請する考えを示しました。

一方、ワクチンについて菅首相は、２月下旬までの接種開始に向け準備を進めているとしています。