新型コロナウイルス対策のための特別措置法改正案について、政府と与野党による協議が行われましたが、営業時間の短縮要請などに応じた飲食店に対する財政支援のあり方などをめぐり、議論は平行線のままでした。

協議会では、営業時間の短縮などの要請に応じた飲食店への財政支援について議論が行われました。立憲民主党は、飲食店だけではなく、卸売業者など関連する業者にも支援を求めましたが、政府側は「対象を拡大する考えはない」と否定したということです。

また、野党は飲食店などの事業規模に応じた補償を主張しましたが、政府は迅速な給付を行うために一律の給付金が望ましいとの考えを示したということです。

一方、政府は、感染者が宿泊療養の要請に応じない事例が相次いでいることから、こうした場合への刑事罰を盛り込む検討を行っていることを明らかにしました。これについて自民党が賛成したのに対し、立憲民主党は「国民の理解を得られるのかが不透明だ」として、慎重に対応すべきとの認識を示したということです。