政府は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、緊急事態宣言の対象地域に大阪・京都・兵庫・栃木・愛知・岐阜・福岡の７府県を追加しました。すでに発出している首都圏４都県とあわせ対象は１１都府県に広がります。

菅首相「対象期間である２月７日までの間、徹底をして行動を見直していただきたい」「今の状況を長引かせないために、国民の皆さん、そして国、自治体が同じ方向に向かって制約のあるこの生活を乗り越えていかなければなりません」

菅首相は、７府県を追加することについて「厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置」と強調し、「大都市で人口が集中しており、全国に感染が広がる前に対策を講じる必要がある」と説明しました。

また、緊急事態宣言の対象外の地域でも「飲食店の営業時間短縮などの措置を講じる場合には、対象地域と同様の支援を行う」と明らかにしました。

一方、韓国、中国など１１の国と地域の間で例外的に認めているビジネス往来について、これまでの方針を転換し緊急事態宣言の期間中は一時停止すると表明しました。

方針転換の理由については、「国民の不安がさらに高まっていてリスクを予防的に取り除くため」と説明しました。