国会で、西村経済再生相は、来月７日に期限を迎える緊急事態宣言の解除について、自治体が混乱するとして期限直前に判断することは避ける考えを示しました。

西村経済再生相「都道府県のそれぞれの対応がございます。時短の要請などいくつかの措置をお願いしております。直前になるともちろん混乱しますし、対応はできないということもありますので、しかるべきタイミングで最終的に判断していきたい」

一方、新型コロナ対策などを盛り込んだ今年度の第３次補正予算案が２６日夜、衆議院を通過しました。追加の経済対策の総額は１９兆１７６１億円で、新型コロナ対策として、病床確保に向けた「緊急包括支援交付金」などの他、ＧｏＴｏトラベルの延長分１兆円が盛り込まれています。

衆議院本会議で野党側は、ＧｏＴｏトラベル事業費が計上されているなど「完全にタイミングを誤った予算で、感染対策に全力をあげるものになっていない」などと反対しましたが、与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

第３次補正予算案は２８日の参議院本会議で成立する見通しです。