政府は７日に期限を迎える緊急事態宣言について、２日に延長を決定する方針を固めました。延長する期間は来月７日までの１か月間で栃木県を解除する方向で最終調整しています。

菅首相はこの後、関係閣僚と協議した上で、２日の正式決定に先立ち、まずは緊急事態宣言を延長する方針を表明するものとみられます。

政府は１１都府県に発出している緊急事態宣言について、７日までの期限を延長する方針を固め２日、正式に決定することにしています。延長する期間は来月７日までの１か月間として、１１都府県のうち感染状況が改善している栃木県については、解除する方向で最終調整しています。宣言を延長しても感染状況や医療提供体制などが改善すれば期限を待たずに前倒しして解除する方針です。

また、岐阜県も栃木県と同様に改善がみられますが、政府関係者は「生活圏が愛知と一体なので、難しい」と解除には否定的な見解を示しています。

１日に開かれた厚生労働省の専門家会議による感染状況の分析などをふまえ、菅首相はこの後、西村担当相ら関係閣僚と協議した上で、宣言延長の方針を表明し、理由などを説明するものとみられます。

政府は２日、諮問委員会に諮った上で対策本部を開いて正式決定する方針です。