自民党は９日、新型コロナウイルスのワクチンについて職場での接種を可能とすることなどを盛り込んだ提言を菅総理大臣に手渡しました。

提言では、一般の人の接種について「健康保険組合を通じた職域の接種ルート等を構築してオフィスなどで接種を受けることができるようにすべきである」としています。

また、ワクチン接種の副反応について分かりやすい情報提供を行うことが重要であると指摘し、接種にかかる費用について国が全額負担するように要請したということです。

下村政調会長「できるだけ希望される方が、きちっとワクチン接種ができるような体制をとるということに対して、政府に対してバックアップしていきたいと思います」

下村政調会長によりますと、提言について菅総理は「しっかり受け止めて対応したい」と応じたということです。