寺田総務大臣と河野デジタル大臣は経団連の十倉会長にマイナンバーカード普及のため、臨時の申し込み窓口を企業などに設けたいと要請しました。

この窓口からはどの自治体に住んでいても申し込めるようにしていて、カードの取得を進めるねらいです。

政府は、全国民が取得することをめざしていますが、25日に発表されたカードの申し込み件数は国民の50パーセントにとどまっています。