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【全文】金正恩総書記"核"言及「北朝鮮による核・ミサイル開発、断じて容認できない」磯崎官房副長官会見(7/28午前)

2022年7月28日 13:22
【全文】金正恩総書記"核"言及「北朝鮮による核・ミサイル開発、断じて容認できない」磯崎官房副長官会見(7/28午前)

磯崎官房副長官は、28日午前の会見で、北朝鮮の金正恩総書記が核戦力について言及したことを受け、「北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できない」と述べました。

<会見トピックス>
▽北朝鮮の核実験

▽「佐渡島の金山」世界遺産登録

▽コロナ感染拡大

▽コロナ検査キット配布

▽安倍元首相の葬儀の際の半旗掲揚を要請

会見の概要は以下の通りです。

○磯崎官房副長官
冒頭、特に私の方から申し上げることはございません。

――北朝鮮の金正恩総書記が27日核抑止力を迅速に動員する万全の態勢がとられていると述べたとの報道がありました。

核実験に関する言及はなかったとされますが、政府としての危機管理など今後の対応や、受けとめをお願いいたします。

○磯崎官房副長官
北朝鮮の動向につきましては、軍事動向を含めまして、平素から重大な関心を持って情報収集分析に努めておりますけれども、そのいちいちについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

いずれにしましても、北朝鮮による核・ミサイル開発、わが国及び国際社会の平和と安全を脅かすものでございますので、断じて容認できないということでございます。

政府としましては、引き続き、必要な情報の収集・分析および警戒監視に全力を挙げていくとともに、北朝鮮の完全な非核化に向けて日米、日米韓で緊密に連携をしてまいりたいというふうに考えております。

――末松文科大臣はさきほど、世界文化遺産として推薦した「佐渡島の金山」について「ユネスコ事務局から審査の結果推薦書の一部に十分でないと示された」として推薦書の再提出の考えを示しました。

十分でないという部分とはどの点なのかということと、来年の登録は困難な情勢ですが、2024年の登録を目指すのか

○磯崎官房副長官
今ご指摘のとおり、文部科学大臣から説明があったとおり、世界文化遺産として推薦をしております、佐渡島の金山につきまして、ユネスコ事務局から審査の結果、推薦書の一部に十分でない点があるというふうに判断が示されました。

どの部分かということにつきましての詳細は、文部科学省の方で確認をしていただければというふうに思っております。

これからでございますけれども、ロシアによるウクライナの侵略を受けまして、今年の世界遺産委員会のプロセス、これが全体的に遅れているという中で、文部科学省からユネスコ事務局にこの判断の再考を求め、粘り強く議論を続けてきたわけでございますけれども、これ以上議論を続けてもユネスコ事務局の判断は変わらないということが最終的に確認されたということで、審査が前に進まない状況にあるということでございます。

今後につきましては、今年度から推薦書の様式が変更されるということでございますので、推薦書の暫定版の提出期限、これが本年の9月ということでございますので、それまでに改定作業が必要であるということで、これ以上の時間的な猶予がないということでの今回の判断であったというふうに聞いております。

このような中で、誠に遺憾ながら、ユネスコにおける審査をできる限り早期かつ確実に進め、登録を実現するため佐渡島の金山の推薦書を改めて提出することにしたということでございます。

なお、これからということでございますけれども、先ほど申し上げましたように。

ロシアによるウクライナの侵略を受けまして、世界遺産委員会のプロセス、これが遅れている状況でございますので、これからどのような、プロセスをたどっていくかということについては非常に流動的であるというふうに認識をいたしております。

――確認。

プロセスどのようにたどるか不明瞭な部分があると思うが、政府の考えとして2024年の登録を目指すということなのか。

○磯崎官房副長官
来年のですね、登録を目指して手続きを進めてきたということでございますが、今申し上げましたように、世界遺産委員会の開催について、今年の開催についても、非常に流動的な面があるということでございますので、その先の開催等々については、非常に流動的な面があるということでございますので、当然のことながら、できるだけ早く登録を目指していくと、そのために尽力をしていくという考え方に変わりはないということです。

――新型コロナの感染拡大についてお伺いします。

先週1週間の新規感染者数は、日本が世界最多となりました。

病床が逼迫する中、専門家からは、感染者数の抑制が必要との認識が示され、行動制限も今後の選択肢になると指摘をされていますけれども、政府の今後の対応方針についてお伺いします。

○磯崎官房副長官
保健医療体制につきましては7月5日に、都道府県に対しまして、全体像に基づき整備をしてきた確保病床をしっかり稼働させるなど、体制への点検強化を要請した上で、先週の22日には、感染状況に応じて遅れることなく最大確保病床、ベッド数約5万、このフル稼働に向けた取り組みを要請したところでございます。

全国的にも感染者数が増加をしている中で、引き続き全体像で準備をしてきた保健医療体制をしっかりと確保させていくことを基本として、重症化リスクのある高齢者を守るということに重点を置きまして、4回目接種の推進など、ワクチン接種のさらなる促進、検査の活用推進や、効果的な換気の徹底など、メリハリのある感染対策、全体像により整備をしてきた病床等の点検強化を図るなど、保健医療体制、保健医療の提供体制の確保、こういったことに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

――検査キットの配布について。

日本医師会の松本会長が、診療業務に影響が出ることも考えられるとして、発熱外来での配布に否定的な認識を示した。

自治体の窓口などで配ることも検討すべきとの認識を示されましたが、これについてどのように対応するのか。

○磯崎官房副長官
発熱外来の混雑を緩和しつつ、有症状者が必要な健康観察を受けられるようにするために、有症状者が発熱外来の受診に代えて、検査キットによる検査を受けられる体制を整備するように、自治体に要請をし、さらに日本医師会にも協力のお願いをしたところでございます。

可能な限り、迅速にこの体制を構築できるように、国が抗原定性検査キットを一定数買い上げ、これを都道府県に配布することとしております。

発熱外来以外でも、例えば、キット配布センターからの郵送あるいは、薬局、公共施設での配布などの方法も、ご示しをさせていただいておりまして、地域の実情に応じて総合的に取り組むことによって、必要な方が検査を受けられるようにしてまいりたいというふうに考えております。

――北海道帯広市教育委員会が、安倍晋三元首相の葬儀が行われた今月12日、弔意を示すために市内の全小中学校に国旗の半旗掲揚を要請していたことについてお伺いいたします。

1点目に、今回の対応の是非について、政府としてどのように考えるか。

2点目として、他の学校施設での対応状況を把握しているか。

あるいは、把握・調査する予定があるか。

3点目に、9月の国葬の時は、国としてどのような対応を求めるか。

以上3点、お願いします。

○磯崎官房副長官
ご指摘の帯広市教育委員会の対応については、詳細を把握していないというところでございます。

なお、一部の教育委員会におきまして、安倍元総理の逝去に際して、半旗掲揚の通知を学校に発出したことがあることについては承知をいたしておりますが、元内閣総理大臣の逝去に際しまして半旗を掲揚するか否かは各自治体において、適切に判断すべきことでございまして、現時点で対応状況について調査をすることは特に考えておりません。

また、今般の国葬儀には国民一人一人に喪に服することを求めているものではございません。

学校等にどのような通知等を発するかにつきましては、今後適切に検討してまいりたい、そのように考えております。