磯崎官房副長官は26日午前の会見で、東京・秋葉原で起きた無差別殺傷事件の加藤智大死刑囚の死刑が執行されたことに関連し、死刑制度について「廃止することは適切でない」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽閣議概要

▽五輪組織委元理事

▽死刑執行

▽岸田首相と豪前首相との朝食会

▽サル痘の国内感染

▽首相秘書官人事

▽民間閣僚

▽北朝鮮核実験

会見の概要は以下の通りです。

○磯崎官房副長官
冒頭私の方から閣議の概要について申し上げます。

一般案件3件、条約の公布、政令人事が決定をされました。

大臣発言としましては、山際大臣から令和4年度内閣府、年央試算について。

総務大臣から令和4年度普通交付税大綱について。

岸田総理大臣から海外出張不在中の臨時代理等についてそれぞれご発言がありました。

閣僚懇談会におきましては、財務大臣から、予算執行調査についてご発言がありました。

次に本日決定をされました内閣総理大臣秘書官の人事につきましては、お配りをした通りでございます。

冒頭私の方から以上でございます。

――東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだったAOKIホールディングス側からコンサルタント料として数千万円を受け取っていたことを巡り、東京地検特捜部が先ほど元理事の自宅やスポンサーの選定に関わっていた電通などの関係先を捜索し、強制捜査に乗り出した。

政府の受け止めを。

○磯崎官房副長官
東京オリンピック、パラリンピック競技大会組織委員会の元理事が大会のスポンサー企業から資金提供を受けていた疑いにより、東京地検特捜部が家宅捜索を始めたとの報道があったことは承知をしております。

本件につきましては必要に応じまして清算法人であります同組織委員会において適切に対応するというふうに伺っております。

政府としては現段階でのコメントは差し控えたいというふうに考えております。

――死刑執行について伺う。

2008年に秋葉原で無差別殺傷事件を起こした加藤死刑囚について死刑を執行したと法務大臣が会見で明らかにした。

官邸の把握している情報と改めて死刑制度の是非について伺う。

○磯崎官房副長官
本日一名につきまして、死刑が執行されたというふうに承知をしております。

死刑の執行につきましては、法務大臣の命令によることとされておりまして法務大臣において法の定めるところに従って、適切に判断をされたものというふうに考えております。

死刑制度の存廃につきましては、わが国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題でありまして、国民世論に十分配慮しつつ社会における正義の実現等、趣旨の観点から慎重に検討すべき問題であります。

そして国民世論の多数が極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないというふうに考えており、凶悪犯罪がいまだ後を絶たない。

このような状況等にかんがみますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯したものに対しましては死刑を科することもやむを得ないのでございまして死刑を廃止することは適切でないというふうに考えております。

――岸田首相は今朝、オーストラリアのモリソン前首相夫妻との朝食会を開いたが、どういった経緯で開催？朝食会でのやりとりは。

○磯崎官房副長官
今般モリソン前豪州首相夫妻の訪日の機会をとらえまして、日豪関係の発展に貢献をされましたモリソン夫妻と懇談をする機会を設けたものということでございます。

私は同席しておりませんので詳細は承知をいたしておりませんけれども、モリソン前首相から安倍元総理の逝去につきまして、弔意が表明をされるとともに、最近のモリソン夫妻の近況等について話されたものというふうに聞いております。

――サル痘の国内初感染が、昨日、東京都内で確認された。

政府としては、昨日、対策会議を開いたばかりだが、改めて今後の対応方針と、感染について政府の把握している情報は。

○磯崎官房副長官
欧米諸国を中心に国際的に流行が見られます感染症のサル痘につきましては、今ご指摘のとおり昨日東京都におきまして、患者1名が確認をされたところでございます。

これを受けまして政府としましては昨日に続きまして本日11時10分から第二回の関係省庁対策会議、これは局長級でございますがこれを開催しておりまして、今回の患者の治療や接触者の把握、また国民への的確かつわかりやすい情報発信など、政府としての当面の対応を確認をしているところでございます。

このサル痘への感染、新型コロナウイルス感染症と異なりまして、主に感染した人や動物の皮膚の病変、体液、血液との性的接触を含む接触によるものが中心でございまして、ヒトからヒトの感染は容易には起こらないというふうにされております。

多くの場合は2週間から4週間で自然に治るものでございまして、民の皆さまには感染が疑われる人等との接触を避け、手指消毒等の基本的な感染対策を行うとともに、発熱、発疹等体調に異常がある場合には、身近な医療機関に相談をしていただきたいとそのように考えております。

引き続き、国内外の感染症の発生動向を監視しながら関係省庁で緊密に連携をしながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

――今回、感染された方は、入国後に発見、発覚したということで、空港検疫をすり抜けていたということだが、水際対策で、今後見直していくような考えは。

○磯崎官房副長官
水際対策につきましては、昨日もご質問いただきましてお答えをしたところでございますが、すでにサーベイランスを強化いたしておりまして、この水際対策につきましても、出入国者に対する情報提供あるいはその注意喚起を行っておりまして、海外からの入国者に対して、日本の到着時に体調が悪い場合には、検疫官への申告等を促しておりますので、これをさらに徹底してまいりたいというふうに考えております。

――総理秘書官の交代の人事について。

岸田内閣発足後、はじめてかと思うが、この時期に交代したタイミングは。

この人事の狙いは。

○磯崎官房副長官
人事につきましては、能力実績を踏まえ適材適所の考え方で行っているものでございまして、個別の人事について私が逐一コメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけども、お尋ねについて、しいて申し上げれば中込総理秘書官は岸田政権発足時から秘書官を務めてきたところでございまして、このたびの幹部人事においては、外務省の欧州局長に登用をすることにしたということでございます。

中込秘書官の後任には外務省で幅広い業務経験があり、また現在は外務省の経済局を担当する大臣官房審議官を務める大鶴氏を登用するというものでございまして適材適所の観点から行った人事というふうに承知をいたしております。

――コロナ対策の関連。

検査キットの無料配布について22日に打ち出したが、今後の見通しについて。

医療機関からは人手不足で配布が難しいという声も。

どのように機能させていくのか方針は。

○磯崎官房副長官
発熱外来の混雑を緩和しながら、有症状者が必要な健康観察を受けられるようにするために、有症状者が発熱外来の受診にかえて検査キットによる検査を受けられる体制を整備するように、自治体に要請することとしまして日本医師会にも協力を要請したところでございます。

可能な限り迅速にこの体制を構築できるように国が抗原定性検査キットを一定数買い上げて都道府県に配布することについて現在調整中でございます。

また発熱外来以外でも例えば薬局であるとか、地域外来検査センター等でも配布できるようにしているところでございます。

地域の実情に応じて総合的に取り組むことによりまして、必要な方が検査を受けられる。

そのようにしてまいりたいというふうに考えております。

――先の参院選に出馬しなかった金子農相と二之湯国家公安委員長について。

2人は25日で参議院議員の任期を終え26日から民間人として職務に当たることになる。

国家公安委員長としては安倍元首相の銃撃事件の検証など重要な任務を継続することになると思うが、業務の継続を重視し、民間閣僚でも問題ないと判断されたのか、政府として2人の閣僚に期待することも含めて伺う。

○磯崎官房副長官
ご指摘のとおり二之湯国家公安委員長と金子農水大臣につきましては、昨日25日をもって参議院議員としての任期を満了したものとされたものというふうに承知をしております。

なお国務大臣につきましては、ご存じのとおり、現職の国会議員でなければならないわけではなくて両大臣には閣僚として変わらず職責を果たしていただくものというふうに承知をしております。

昨日も申し上げましたが、憲法68条によりまして、国務大臣の過半数は国会議員の中から選ばなければならないとされていますが、現時点で第二次岸田内閣はその要件を満たしているということでございます。

――北朝鮮の核実験。

韓国の李国防相は国会で北朝鮮の核実験の時期について「ほとんど準備は完了し、金正恩総書記の決心にかかっている」と述べた。

日本政府が把握している情報や分析について教えてください。

○磯崎官房副長官
ご指摘の点も含めまして、政府としましては、平素から北朝鮮の軍事動向につきましては必要な情報収集分析を行ってきておりまして、今後北朝鮮が核実験の実施を含めてさらなる挑発行為に出る可能性があるものというふうに考えております。

北朝鮮による核・ミサイル開発はわが国と国際社会の平和と安全を脅かすものでありまして断じて容認できないというふうに考えております。

政府としましては引き続き必要な情報の収集分析および警戒監視に全力を挙げていくとともに、北朝鮮の完全な非核化に向けて日米・日米韓で緊密に連携をしてまいりたいというふうに考えております。