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【全文】GX実行推進担当相、萩生田経産相が兼務 木原官房副長官会見(7/27午前)

2022年7月27日 12:58
【全文】GX実行推進担当相、萩生田経産相が兼務 木原官房副長官会見(7/27午前)

木原官房副長官は、27日午前の会見で、GX=グリーントランスフォーメーション実行推進担当相について、萩生田経済産業相が兼務することを発表しました。

<会見トピックス>
▽米中首脳会談

▽国際宇宙ステーション

▽日本学術会議

▽新型コロナの宿泊療養施設

▽GX実行推進担当大臣

▽新型コロナの感染拡大防止策

会見の概要は以下の通りです。

○木原官房副長官
まず冒頭、私から本日、岸田内閣総理大臣より、萩生田経済産業大臣に対して、GX実行推進担当大臣の担務を追加するとの発令が行われました。

具体的には萩生田大臣には資源エネルギーの安定的な供給・確保を大前提として、2050年カーボンニュートラルを見据え、官民連携のもと、日本をクリーンエネルギー中心となる、脱炭素に向けた経済、社会、産業構造変革、いわゆるGX=グリーントランスフォーメーションを実現するため、総合的な対策を推進すべく、行政各部の所管する事務の調整を担当していただくことになるというものでございます。

冒頭私からは以上です。

――米中首脳会談について伺います。

アメリカのバイデン大統領と、中国の習近平国家主席が、28日にも会談するとの報道があります。

NSCのカービー広報戦略調整官は、中国の軍事圧力や緊張が高まる台湾情勢が主要議題になるとの見通しを示しました。

会談の機会がもたれることをどう評価し、どのような議論を期待しますか。

見解を伺います。

○木原官房副長官
まず、第3国間の会談について、予断をもってコメントすることは差し控えたいと思いますが、状況を注視しております。

その上で、米中関係について申し上げれば、米中両国の関係の安定は、国際社会にとっても、極めて重要であると考えております。

引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係のもとで、さまざまな協力を進めつつ、中国に対しても、大国としての責任を果たしていくよう、我々としても働き掛けていきたいと考えております。

――国際宇宙ステーションについてお伺いします。

ロシア側は、2024年に国際宇宙ステーションの計画から離脱することを表明しました。

国際宇宙ステーションをめぐっては、運用期間を2024年から2030年までとすることで関係国で調整が進められていると思いますが、今回のロシア側の表明の受け止めと、日本としてどのような役割を果たしていきたいか。

○木原官房副長官
ご指摘いただきました通り、昨日26日、ロシア国営宇宙企業ロスコスモスの総裁が2024年以降のISS=国際宇宙ステーションからの脱退について、プーチン大統領に報告した、との報道があることは承知をしているところであります。

ISSから脱退するという場合には国際宇宙基地協力協定に基づいて、米国に対して事前に通告を行うということとされておりますが、NASA=米国航空宇宙局によりますと、脱退について、ロシアから同協定に基づく通告は受けていないということであります。

現時点ではロシアを含むISS参加5極の連携によって、設備を安全に運用されているところであります。

我が国としては引き続き、諸情勢を十分見極めつつ、ISSの安全運用を図るなど適切に対応してまいりたいと考えております。

――日本学術会議について伺います。

いわゆる軍事と民生で活用できるデュアルユースの科学技術研究について、学術会議側が、単純に二分することは困難だと、事実上、容認する内容の文書を25日付で小林国務大臣に提出したとの報道があります。

そうした内容の文書を実際に受け取ったのか、どういう趣旨と経緯で渡された文書なのか、事実関係を伺いたいのと、また事実であるならば、政府としての受け止めをお願いします。

○木原官房副長官
7月25日に日本学術会議の梶田会長が先端科学技術と研究インテグリティの関係についてを小林大臣に提出したことは承知をしているところであります。

その上で、ご指摘の文書につきましては、大学等によります、先端科学技術の研究の実施に当たっての姿勢や方針をわかりやすく示したものであり、その中で、いわゆるデュアルユースといった技術の急激な進歩に伴い、避けて通れない課題にも正面から向き合っているものだと、このように承知をいたします。

日本学術会議のこうした取り組みは、我が国の先端科学技術の研究力、または国際競争力の維持・向上に繋がるものであると、前向きに評価をしたいというふうに思います。

詳細な事実関係あるいは政府としての受けとめの詳細については、ぜひ小林大臣あるいは内閣府にお問い合わせいただければと思います。

――新型コロナの宿泊療養施設について。

新型コロナの感染者が急増することで、自治体が用意した宿泊療養施設になかなか入れないケースが増えている。

宿泊療養施設の体制強化について、政府から自治体への働きかけや支援などを検討しているか伺います。

○木原官房副長官
宿泊療養施設の確保、今ご指摘いただいた、宿泊療養施設の確保を含め、保健医療提供体制の確保につきましては、昨年取りまとめた全体像に基づきまして、オミクロン株の特性も踏まえた重点化、迅速化を図りながら感染拡大が生じても、迅速そしてスムーズに検査し、そして安心して自宅療養ができる体制を構築してきたところであります。

今般の感染拡大に際しては、新規感染者数が全国的に増加に転じたことを受けて、7月5日に都道府県等に対し、厚生労働省から事務連絡を発出し、感染状況に応じて全体像に基づき整備してきた確保病床を遅れることなくしっかりと稼働させるなど、体制の点検強化を要請したところであります。

ご指摘の宿泊療養施設につきましても、この中で今後さらなる感染拡大が生じる場合に、計画に基づく確保を行って感染状況に応じた効率的で効果的な運用を行っていただくよう要請をしているところであります。

引き続き、都道府県と緊密に連携を図り、そして必要な支援も行いながら、保健医療提供体制の確保に万全を期していきたいと考えております。

――冒頭にご紹介があったGX実行推進担当相についてお伺いします。

先ほど経産大臣が兼務というご紹介いただきましたけれども、本日GX実行会議もキックオフします。

担当相と実行会議の、意義や狙いを改めてお願いします。

○木原官房副長官
ご指摘いただいたGX実行会議におきましては、クリーンエネルギー中心の経済社会、また産業構造変革に向けて今後GX投資のための10年のロードマップの在り方などについて議論をすると、こういう予定であります。

まさに脱炭素社会を実現するということに加えて、エネルギー需給構造の転換、さらには産業構造の転換、こうしたものを通じて経済の発展、成長にもしっかり目配りをしていくという意味で、極めて重要な会議なるものと、このように認識をしております。

――新型コロナに話題戻る。

JR九州は25日、新型コロナの感染拡大で、乗務員が不足したため、8月5日までの特急計120本を運休することを発表しました。

政府はこれまでウィズコロナとして行動制限をかけずに社会経済活動を止めない感染拡大防止に取り組むと伝えてきましたけれども、発熱外来や救急搬送といった医療の入り口部分だけではなく鉄道といった生活インフラにも影響が出始めています。

改めて政府の行動制限と感染拡大対策についての考えをお聞かせください。

○木原官房副長官
今ご質問いただきました、JR九州の件でありますが、JR九州におきまして、新型コロナ感染症の拡大によって、列車運行に必要な乗務員の確保が困難となったということから、まさにご指摘いただいたように、臨時特急列車の一部を運休することにしたと、このように承知をしてございます。

全国的にも感染者数が増加しているという中で、引き続き、先ほど申し上げましたが、全体像で準備をした保健医療体制をしっかり稼動させていくことを基本としながら、重症化リスクのある高齢者を守るということに重点を置いて、4回目の接種の推進などワクチン接種のさらなる促進、また検査の活用、そして効果的な換気などの徹底メリハリのある感染対策、そして全体像により整備してきた病床等の点検強化を図ることによって、医療提供体制の確保、こういったことを重点的にしっかり取り組んでいきたいと考えております。