西村経済再生担当相のもと、新型コロナウイルスの対応にあたっている職員の勤務状況について、政府は５日の閣議で正規の勤務時間以外に在庁した時間が、今年１月の平均で１２４時間だったとする答弁書を決定しました。

答弁書は、無所属の安達澄参院議員が提出した質問主意書に答えたものです。一般に、月８０時間の残業が「過労死ライン」とされていますが、答弁書によると、新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員が正規の勤務時間以外に在庁していた時間は、今年１月の平均で、およそ１２４時間。最も長い職員はおよそ３９１時間でした。

また、政府は感染拡大防止のため、テレワークの実施を呼びかけていますが、推進室でテレワークをした職員はいなかったということです。行政改革を担当する河野氏は次のように述べました。

河野行革担当相「月で？相当ひどいですよね。黒を通り越してるなっていう感じです」

河野行革担当相はさらに「関係部署にしっかり対応してもらわないといけない」と述べました。

答弁書では、職員の超過労働の理由について、新型コロナウイルスへの対応のほか、西村経済再生担当相の所管が多岐にわたることをあげていて、「職員の健康に十分配慮し、新型コロナ対応などの業務に全力を尽くす」としています。