総務省幹部らを接待していた東北新社が外資規制に違反していた問題で、武田総務相は、東北新社子会社の衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにしました。

菅首相の長男らによる接待問題が、衛星放送事業の認定取り消しという事態にまで波及した形です。

武田総務相「重大な瑕疵があったものと判断し、今般、当該認定の取り消しに向けて必要な手続きを進めていくことと致しました」

放送法では、衛星放送の事業認定を受けるには、議決権の外国資本比率が２０％未満でなければならないと定めています。

武田総務相は１２日朝、東北新社が事業認定を受けた時点で既にこの外資規制に違反していたことがわかったとして、現在は東北新社の子会社に移されている衛星放送事業の認定を取り消す考えを示しました。

来週、東北新社側から聞き取りを行い、いつ放送を停めるかなどを決める方針です。

一方、国会では、ＮＴＴが過去に総務相らと会食をしていた問題について、野党議員が総務相経験者らを総務省による調査の対象に含める考えはあるかただしました。

これに対し武田総務相は、「倫理法令の対象ではないため、調査の対象にはならない」と答えました。