国会で、菅首相は、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加している地域があることについて、感染の再拡大に警戒感を持って対応すべきだと説明しました。

菅首相がリバウンド対策の徹底を強調する一方で、政府分科会の尾身会長は、宮城県について、まん延防止等重点措置を含めた対策の検討を求めました。

菅首相「現在、新規感染者数は地域によっては増加しており、人出が増えている地域もあることから、感染の再拡大に強い警戒感を持って対応すべきというふうに考えてます」

政府分科会の尾身会長は宮城県で新規感染者数が増加している理由について、「２月に飲食店の時短要請を解除したことが大きな原因の１つで、若い人の感染が始まってそれが高齢者にうつっている。地震があり他の県から応援が入ったことも原因の可能性がある」と分析しました。その上で、宮城県や政府に対し、まん延防止等重点措置を含め対策の検討や実施を求めました。

一方、衛星放送関連会社・東北新社の外資規制違反で、総務省と東北新社の説明が食い違っている問題をめぐり、総務省は、許認可の申請に関連する書類があることを明らかにしました。野党側は国会への提出を求めましたが、総務省側は東北新社との面談記録についてはこれまで通り「見つかっていない」とした上で、今回の書類の提出も東北新社側の了承がない限りできないと説明しました。