政府が国会に提出した法案の条文などに相次いで誤りが見つかったことを受け、加藤官房長官は各省庁の事務次官に対し、原因究明と再発防止の徹底などを指示しました。

加藤長官「政府として今般の事案を重く受け止め、今後、実効性のある再発防止策を政府一丸となってしっかりと検討し、実行していかなければなりません」

加藤長官は、法案のミスについて「個人のミス、いち省庁の問題として捉えていたのでは問題の解決にならない」として、省庁横断のプロジェクトチームを立ち上げ、実効性のある再発防止策を議論するよう指示しました。

また、複層的なチェック体制の充実や、責任の明確化などを確認しデジタル技術を積極的に活用して業務の流れを見直すことを求めました。