ロシアのウクライナ侵攻から1年となる今月24日に合わせ、政府が、G7（＝主要7か国）首脳によるオンライン会議の開催を検討していることを、複数の政府関係者が明らかにしました。

岸田総理大臣はG7の議長として、ウクライナへの支援の継続やロシアに対する制裁強化などを確認し、G7で一致したメッセージを出したい考えです。