政府は東京、大阪、京都、兵庫に発出している緊急事態宣言について、来週１１日までの期限を延長する方向で調整を進めています。

菅総理大臣は現在、関係閣僚と協議を行っています。延長の期間や休業要請などの厳しい措置を、今後も続けるのかが焦点です。

菅総理は、午後４時から、西村担当大臣や田村厚労大臣らと、今後の対応について協議をしています。新型コロナの新規感染者の数が高止まりしていることなどから、政府は宣言を延長する方向で調整を進めていて、政府内では、１１日までの期限を２週間程度、延長する案などが検討されています。

自治体へのワクチンの供給量が、１０日の週から増えることなどから、政府関係者は「高齢者へのワクチン接種が本格化する５月２４日の週までは延長したい」と話しています。また、与党幹部が「５月末まで延長という選択肢もある」と話すなど、延長幅については調整が続いています。

こうした中、政府内には、現在行っている休業要請など、厳しい措置は長くは続けられないという意見も根強くあります。政府関係者から「人の流れを抑える対策は、これ以上強化することは難しい。今のような措置を長くは続けられない」という声が上がる一方で、延長するのに対策を緩めるのはおかしいという意見もあり、延長の幅と対策を、どのように組み合わせるかが焦点となります。