菅政権の肝いり政策であるデジタル化の推進に向け、ことし９月に「デジタル庁」を創設することなどが柱の「デジタル改革関連法案」が、参議院の内閣委員会で与党などの賛成多数により可決されました。

菅首相「役所に行かなくともあらゆる手続きができる。地方にいても都会と同じような仕事や生活ができる。こうした社会を目指して、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる。そして世界に遜色のないデジタル社会を実現したい」

質疑では、与野党双方から個人情報の管理について懸念が示されましたが、菅首相は「法案は個人情報の一元管理を図るものではない。システムやルールを標準化し、データを利活用しようとするものだ」などと説明しました。

法案は、１２日の参議院本会議で成立する見通しです。