ふるさと納税で人気のブランド牛肉「近江牛」について滋賀県が下した決定を不服として近江八幡市が国に申し出たため、「自治紛争処理委員」が２４日、審査を始めました。

近江八幡市は近江牛をふるさと納税の目玉としてきましたが、滋賀県が４月から近江牛を県内１９の市と町すべての「地域資源」に認定しました。

近江牛の３割を飼育する近江八幡市は「生産していない市や町まで近江牛を返礼品にすれば品質管理が徹底されずブランド価値が下がる恐れがある」などとして審査を申し出たものです。

これに対し滋賀県は「近江牛の認知度をあげ、取引拡大につなげたい。県の権限として決めた」と説明しています。

自治紛争処理委員は市町村が申し出た時だけ委員３人が任命され、９０日以内に判断を下す制度で今回は１１年ぶりの審査です。

県や市から「答弁書」や「反論書」を提出してもらい、８月初旬までに判断を下し、必要があれば県に勧告します。