最高裁判所の大谷直人長官は３日の憲法記念日を前に会見を開き、新型コロナウイルスの影響による法的紛争があらわれてくる可能性があると述べた上で、「適切に応えることができるよう体制整備を行っていきたい」としました。

大谷長官「感染拡大のための社会経済活動の制限によって、国民生活は多くの影響を受けており、そのような中で生じている葛藤が、今後、法的紛争としてあらわれてくる可能性もあると思われます」

大谷長官はこのように述べ、「新たに生じる争点等にも適切に応えることができるよう必要な体制整備を行っていきたいと考えています」としました。

また、裁判手続きのＩＴ化について、分野を問わず裁判所全体として検討を進めていく必要があると述べました。