政府は東京や大阪など９つの都道府県への緊急事態宣言について、今月末の期限を、来月２０日まで延長する方針を固めました。２８日、専門家に諮った上で決定する方針です。

政府・与党幹部によりますと、政府は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の９都道府県に発出している緊急事態宣言について、沖縄県の期限にあわせ、来月２０日まで延長する方針を固めました。飲食店などへの酒類の提供や、持ち込みの自粛要請は継続する方針です。

一方、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重に適用しているまん延防止等重点措置についても、今月末の期限を来月２０日まで延長する方針です。

政府は２８日、専門家の意見を聞いた上で国会に報告し、対策本部を開いて正式決定します。その後、菅総理大臣が会見を行い、延長の理由や、今後の対策について説明することにしています。