１０の都道府県への緊急事態宣言が今月２０日に期限を迎えるのを前に、政府は宣言を解除した場合まん延防止等重点措置に移行させることも検討していて１７日、決定する方針です。

菅首相は１６日夕方、西村担当相らとどの地域をまん延防止等重点措置に移行させるかなどについて協議します。沖縄県について政府内では、病床の使用率が高いことなどから宣言の解除に慎重な意見が出ています。また、今後の対応では酒の提供禁止を継続するかが焦点です。

政府高官が「実際、酒を提供している店も増えてしまっている。感染対策を徹底している店は酒の提供を認める方が実態に即している」と話すなど、これ以上酒の提供禁止を続けるのは限界だという意見が出ています。一方で、飲食店での酒の提供禁止が感染対策の急所だとして、今後も続けるべきという意見もあります。

政府は１７日、こうした対策も含め決定する方針で、その後、菅首相が会見し自ら説明することにしています。