公明党の山口代表は、ＢＳ日テレの深層ＮＥＷＳに出演し、衆議院の解散総選挙について、ワクチン接種が進み、選挙活動ができるようになってからが望ましいとの考えを示しました。

公明党・山口代表「ワクチン接種が進むことによって、徐々に（選挙）活動できるようになっていくということがあれば、望ましい選挙の環境になるだろうと思います」

山口代表は、また、解散総選挙について、９月３０日までに行うことになっている自民党の総裁選挙の後に実施することも「望ましいかもしれない」と述べました。

解散総選挙は、できるだけ遅いタイミングの方が望ましいとの考えを示したものです。

そのうえで、総裁選挙の時期について「自民党として適切なタイミングの選択をよく検討されるべき」と踏み込みました。

菅総理大臣は、すでに、総裁選挙の前に解散総選挙を行いたいとの考えを明らかにしていますが、山口氏の発言は「総理の専権」と述べつつも、再検討を望んだ形です。

この背景には、コロナ禍で、対面を中心にした公明党の組織力をいかした選挙活動が十分に行えていないことへの焦りがあるものとみられます。

ただ、他党の総裁選挙の時期に意見を述べたことは、与党内に波紋が広がりそうです。