今月１１日が期限の首都圏１都３県へのまん延防止等重点措置について、政府は東京オリンピック閉会後までの１か月程度、延長する案を軸に検討しています。政府分科会の尾身会長は、オリンピックが始まる前に効果的な対策が必要だと指摘しました。

政府は８日、重点措置などの方針を正式決定することにしていますが、尾身会長は、東京大会の期間であるここからの２か月あまりが、日本のコロナ対策で、最も重要な時期の一つだとして政府に対応を求めました。

政府分科会・尾身会長「実際に東京都の直近のデータを見ますと、入院の患者数、それから重症者数も少しずつ増えている兆候が見えているんですね。したがって私は、４連休、夏休み、お盆、オリンピック・パラリンピックが始まる前に効果的な対策を打つことが必要だと思います」

尾身会長は今の感染状況について、東京ではインドで確認されたデルタ株への置き換わりがかなり進行し、中年や若者への感染拡大の兆候がすでにみられていると指摘。その上で、オリンピックや夏休みなどにより、首都圏からその他の地域に感染が拡大する懸念があると強調しました。

そして、ワクチン接種によって高齢者の重症者や感染者は減っているものの、中年層の重症者がこれから増える可能性があり、医療のひっ迫が起こりうるとして、オリンピックが始まる前に効果的な対策を打つことが必要との考えを示しました。