児童手当の所得制限を撤廃するかどうかについて、西村経産相が慎重な考えを示しました。一方で、政府内には「有効な政策」との声もあり検討が続けられています。

所得制限の撤廃について、西村経産相は閣議後の会見で、「所得の高い方に支援を行うより、厳しい状況にある方への手厚い支援を拡充すべきだ」「限られた財源を何に優先するかが大事な論点になる」と慎重な考えを示しました。

一方で、小倉こども政策担当相は、衆議院の予算委員会で「児童手当だけではなくて、子育て支援策の拡充については、 全体でとらえる必要がある」と指摘。3月末までに策定するたたき台に、「有識者の意見も踏まえてパッケージで示したい」と述べました。

児童手当の所得制限の撤廃をめぐっては、政府高官が「有効な政策」との見方を示しています。

一方で、自民党幹部からは「党内プロセスがまだだ」などと批判も出ていて、政府は慎重に検討を進める考えです。