政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新たに愛知県など８つの県に、まん延防止等重点措置を適用する方針を固めました。

まん延防止等重点措置は現在、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５つの道府県に出ています。

政府・与党幹部によりますと、政府は新たに、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の８つの県にまん延防止等重点措置を適用する方針を固めました。期間は今月８日から３１日まで。これにより、適用地域は１３道府県となります。

政府は５日、専門家に諮った上で国会に報告し、対策本部を開いて正式決定することにしています。

一方、新型コロナウイルス患者の入院を一部制限する政府方針には、与党からも撤回要求が出ていますが、菅首相は、この方針を撤回しない考えを示しました。

菅首相「撤回ということでなくて、必要な医療を受けられるようにするための措置でありますから、丁寧に説明をさせていただいて理解をしてもらいたい」

菅首相は、この方針の適用地域について「東京や首都圏など爆発的感染拡大が生じている地域で、全国一律ではない」と強調しました。

また、「中等症でも酸素の投与が必要な人や重症化リスクのある人は入院してもらう」と説明し、自宅療養者については「かかりつけ医や地域の診療所・保健所と電話連絡をし必要であればすぐ入院できる体制を整える」などとして、理解を求めました。