政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象地域の拡大を２５日に決定する方向で調整に入りました。

菅首相は２３日午後５時から、西村経済再生担当相や田村厚労相ら関係閣僚と緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域の拡大などについて協議しています。

これまで北海道、愛知、三重、岐阜が緊急事態宣言の発出を、宮崎がまん延防止等重点措置の適用を政府に要請しています。

与党幹部によりますと、政府は要請を行った自治体を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域に追加することを検討していて２５日、専門家にはかった上で、国会報告を行い対策本部を開いて正式決定する方向で調整しています。