新型コロナウイルス対策をめぐり日本維新の会は、政府に対し、医療従事者を確保するために命令規定を新設することや、ロックダウン法制の検討など党独自の対策を提言しました。

日本維新の会の片山共同代表らは、総理官邸で菅総理大臣と会談し、党独自の提言を手渡しました。

提言には、医師や看護師など医療従事者を確保するために経済的な補償を前提とした上で命令規定を新設すること、外出自粛を徹底するロックダウン法制の検討などが盛り込まれています。

オンライン授業が必ずしも「出席」と認められていないため、「出席」扱いにできるよう政府に通達を出すことも求めています。

また、現在、新型コロナの感染拡大を受け、国会議員の給料にあたる歳費が２割削減されていますが、１０月末までの期限を半年延長することも求めました。

会談後、片山氏は「菅総理と出口戦略が大きい課題だという認識で一致した」と述べました。