自民党総裁選 候補者4人が政策アピール
自民党の総裁選挙をめぐり、候補者の4人は19日、それぞれの政策についてアピールしました。
河野ワクチン担当相「(産業振興や教育など)地域にどんどん権限を渡して、ベストだと思うものを地域で組み立ててくださいと言うと、いろいろなアイデアが出てきていろんなことができるようになる」
河野ワクチン担当相は、19日、小泉環境相や石破元幹事長と座談会を行い、国が地域の創意工夫をバックアップする仕組みが重要だと指摘しました。
岸田前政調会長「コロナ感染、下火になった段階で、新たな観光振興策、GoTo 2.0という新たな取り組みをぜひ結果につなげたい」
また、岸田前政調会長は旅館業界の関係者と会談し、GoToトラベルをより安心した形で使えるように、新たな観光振興策を検討する考えを示しました。
一方、高市前総務相は、男性の育児休業取得が「まだ7%台だ」と指摘し、次のように述べました。
高市前総務相「育児休業法の中でですね、男性の育児休業の取得、義務付けていくっていうのも一つだと思います」
また、野田幹事長代行は、自身の内閣では半数を女性閣僚にすることを掲げていますが、一部は民間から登用したいとの考えを示しました。
野田幹事長代行「全部女性議員というのは無理だと思います。極力そう思っていますけど。民間を取り入れていかなければいけないと思っています」
一方、立憲民主党の枝野代表は、衆院選に向けた新たな政権公約を発表しました。
立憲民主党・枝野代表「農政を中心に一次産業をしっかりと守って、そして活かしていきたい」
戸別所得補償制度の復活などで農業者の支援に取り組むことを強調しました。