立憲民主党が衆議院選挙に向けた公約を発表しました。

公約ではアベノミクスについて、強い者をさらに強くしただけで格差が拡大したとして「１億総中流社会の復活」を目指すとしています。その実現に向け、時限的な「個人の年収１０００万円程度までの所得税ゼロ」や「５パーセントの消費税減税」などを主張しています。

新型コロナ対策では、徹底した検査と水際対策で感染拡大を防ぎ、集中的に医療体制を強化するため総額３０兆円を超える補正予算を直ちに編成するとしています。

また、多様性を認め合える「当たり前の社会」に向け、選択的夫婦別姓制度の早期実現や同性婚を可能とする法整備の実現を目指すとしています。

エネルギー政策では、「原発に依存しないカーボンニュートラル」を掲げています。原発の新増設は認めず自然エネルギーの活用などにより２０５０年までの出来るだけ早い時期に温室効果ガスの排出ゼロを実現すると明記しています。