衆院選での女性当選者は、全体の９．７％となり、前回衆院選から後退しました。なかなか進まない政治分野における女性進出。その現状と課題について、小池百合子東京都知事に聞きました。（日本テレビ解説委員　小西美穂）

■わずか９．７％　女性議員は減少

衆院選での女性当選者は４５人で、全体の９．７％でした。前回衆院選では全体の１０．１％です。国際的にも日本の女性議員の少なさが問題視されるにもかかわらず、前回を下回り、後退する結果となりました。

国会議員だけでなく、地方自治体の女性首長も少なさが際立っています。知事は４７人中、小池百合子東京都知事と吉村美栄子山形県知事の２人。歴代でも７人です。政令指定都市の市長は２０人中１人（５％）しかいません。

こうした現状をどう見ているのか。２００８年に自民党総裁選で初の女性候補になって以来、数多くの“女性初”を経験してきた小池都知事に聞きました。（インタビューは１０月２３日）

■“候補者立てる”政治・政党の意思が必要

――女性議員が増えない一番の理由は何だと思いますか？

候補者になる、手をあげる人がまだまだ少ないのと、より候補者を立てていこうという意思がそれぞれ政治・政党などに必要かと思います。結局、議会が意思決定をするわけです。もちろん男性でも非常に女性政策に熱心な方もおられますが、やはり女性の声が意思決定の場に直接関わるか否かというのは違うと思うんですね。

コロナ禍で日本の問題点というのが、わかっていたことですけど、よりあぶり出されたと思うんです。そこで、やはり課題として、多様性に欠けているんじゃないかと。もちろんワクチンが国産でできないとか、医療の問題などいろんな問題が出ましたよね。ＤＸもそうですね、遅れてきたという話ですけれども。そういう中でもやはり日本の活性化という点で、切り口の違うところからいろんな意見を出していく中に、女性の声というのは大きいものを占めると思います。

――数が増えても、当選回数を重ねないと要職にたどりつけません。

そうですね。政治だけじゃなくて大学の学長さん。なかなか国立大学で女性の学長はいないですよね。アメリカなどでもハーバードとか、イギリスでいえばオックスフォードとかケンブリッジとか、名だたる大学で女性の学長が出てきているんです。だから育児、子育てをやっている間に、そこのレースから落ちてしまう。なので、イコールに見てあげる必要があるんじゃないかと思いますね。

同じ能力を持ってる人であるならば、女性をより多く、政治面でも経済面でも反映していくことが今の日本の様々な課題を改善させる非常にいい方法ではないかと思いますね。

■どう見た？自民総裁選で女性２候補

――小池さんは、女性初の防衛大臣や女性初の自民党三役、そして総裁選で立候補もされました。そこに至るまでどんなハードルがありましたか。そして今回の自民党総裁選をどう見ていましたか。

いや、まだまだ私自身非力なんですが、でも大臣とかですね、それから党三役は選ぶ人がいるから、私が選んで頂いたわけですね。だから、選ぶ側に行かなければ、そういうこともまずできないわけです。

今回自民党の総裁選見ましても、女性２人が手をあげて、ちゃんと状況が整って出られましたし、その他の党でも、それぞれ女性活躍されておられると思います。ですから、いずれにしてもやっぱり決める場にいることっていうのは何かと重要だと思います。

――女性が政治リーダーになると変化が表れるのでしょうか？

これだけ成熟した日本です。高齢化と少子化と、両方に直面しているのが女性ですよね。ですから、そういった声をよりくみ上げて、政策に生かしていくということがないと、この日本みんながくたびれてしまいます。

――日本はもったいないことになっているんでしょうか。それに気がついてないことが、もともともったいないと思います。

（女性リーダーを増やす）制度的な面も、意識的な面もあるでしょう。今もうＦ１。Ｆ１も古いんでしょうかね。ものすごいスピードで世の中変わってきているわけですね。そこを変えないのも一つのポリシーかもしれませんが、取り残されてしまってもいけないと思います。あらためて日本自体を客観視して、そこに足りないものは何か。その中の一つが女性の力を生かしきれてないことだと思います。

■世界の女性政治リーダー　続々と誕生

世界に目を向けてみると、女性の政治リーダーは続々と誕生しています。ニュージーランドのアーダーン首相、フィンランドのマリーン首相、デンマークのフレデリクセン首相、台湾の蔡英文総統など、活躍しています。ドイツのメルケル首相は、政界引退を表明していますが、１６年間首相をつとめ、国際舞台でも存在感を放ってきました。コロナ禍では、性別関係なく的確な対応をしたことで評価を高めました。

■ジェンダーギャップ「政治ほぼ０点」

小池知事は自民党総裁選が行われた際、「日本はタリバンもいないのになぜこんなに女性活躍が遅れているのか不思議」と発言しました。

そこで、日本の現状を世界と比較してみます。世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数で日本は１５６か国中１２０位。指標は「経済」「教育」「健康」「政治」の４分野に分かれています。

世界１位のアイスランドのように、バランスのとれたひし形にならないといけないのですが、日本は、いびつな形であることがわかります。指標を１００点満点で換算すると、日本は教育９８点、健康９７点で、この２分野は世界トップクラス。しかし、経済は６０点、政治は６点で、政治はほとんど０点に近いのが現状です。日本はまだ女性の総理がいないことと、政治家や官僚、組織の管理職など、社会の指導的地位にある女性が少ないことが日本の順位を下げています。

国の政治はもちろんですが、地方の行政も私たちの生活に密接に関わっています。意思決定する立場に女性が増えれば、子供やマイノリティーなどいろんな視点が入り、男性中心の社会に変化が起こるといえます。それは男性にとっても、社会全体にとっても良いことではないでしょうか。衆院選ではジェンダーが争点の一つとなり、社会の関心は確実に高まっています。政治はその声を真摯に受け止め、かけ声だけでなく、今の時代にふさわしい議論をし、制度作りを実行してほしいです。

（日テレＮＥＷＳ２４「ＮＥＷＳイチから解説」１１月５日放送より）