新たな経済対策をめぐり公明党は１８歳以下の子供を対象とした一律１０万円の現金給付などを柱とする党の提言を政府に申し入れました。

公明党・竹内政調会長「子供をしっかりと応援していくことがですね、将来の日本の発展にもつながるし、バラマキとかそういうことではございません」

公明党の竹内政調会長は松野官房長官に対し、所得制限を設けずに１８歳以下の子供に、一律で１０万円を給付することやマイナンバーカードの普及に向け１人３万円相当のポイント付与などを盛り込んだ党の提言を提出しました。

公明党は１８歳以下への１０万円一律給付について衆議院選挙の公約として掲げていたことから実現を強く求めています。

しかし、自民党内からは「所得制限を設けるべき」などと慎重な意見も上がっていて公明党の主張がどこまで盛りこまれるかは不透明です。

提言を受け自民・公明両党の幹事長がさきほどから国会内で協議を行い金額や給付対象について話し合っています。