総務省がフジテレビ側に対し、第三者委員会で早期に調査を進めるよう要請したことは口頭での行政指導であったことがわかりました。

村上総務相「（総務省）情報流通行政局長から同社（フジ）の嘉納代表取締役会長に対して、第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえ、適切に判断、対応していただきたい旨を要請いたしました」

テレビ局に対する行政指導は、放送法違反があった際に行われるのが一般的で、総務省幹部によりますと、テレビ局の企業ガバナンスに関連して行政指導が行われたことは過去にないということです。