国会議員に支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐり、立憲民主党は、日割りでの支給や使い道の公開を義務づけるなどとした法案を国会に提出しました。

文書通信交通滞在費は歳費とは別に、国会議員に対して月額１００万円が支給されるものです。立憲民主党が、７日提出した改正法案では、日割り支給を可能にするほか、その使い道を公開することや、残額の返納義務などが盛り込まれています。

日本維新の会と国民民主党も、６日、同様の法案を提出していました。文通費をめぐっては７日、自民党と公明党の国対委員長と幹事長が会談し、日割り部分についてのみ、先行して法改正を進めるべきとの方針を確認しました。

会談後、自民党の高木国対委員長は「各会派で合意できるのは日割り。今国会で日割りに改正し、使途公開などについては、改めての議論でいいのでは」と述べています。

これに関連して立憲民主党の西村幹事長は７日、「日割り・返納・使途報告の３点を実現するのが国民の皆さんの願いではないか」と指摘しました。

その上で、「一方、日割りすら決められないとすれば、国民の不満もあるだろう。日割りのみの法案の成立を妨げるものではない」と日割り部分だけを先行して法案の成立を目指すことに一定の理解を示しました。

一方、日本維新の会の馬場共同代表は、「この際いっぺんに解決しようというのが我々の考え方。国会での経験上、この日割り法案に同意すると、二度と文通費の議論はできなくなる」と主張。日割り部分の先行には強く反発していて、文通費をめぐる法改正が今国会で実現するかどうかは、不透明な状況となっています。