国会議員に支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐり、日本維新の会と国民民主党は６日、日割りでの支給や使いみちの公開の義務づけなどを可能にする法案を共同で国会に提出しました。

文書通信交通滞在費は、歳費とは別に、国会議員に対して月額１００万円が支給されるものです。日本維新の会と国民民主党が共同提出した改正法案では、日割り支給を可能にするほか、その使い道を公開することや、残額の返納義務が盛り込まれています。

日本維新の会・藤田幹事長「国会議員の特権、身分にかかわること、なかなか進みませんが。全面的に大きく拳を振り上げて、とことんやれるとこまでやっていく」

法改正をめぐり、自民党は、使いみちの公開には慎重な姿勢で日割りでの支給を可能とする法改正を先行させる方向で、各党と調整していました。

しかし、日本維新の会や国民民主党が、使いみちの公開などを義務づける法改正も同時に行うべきと主張したことから、自民党は臨時国会での法改正を見送る方針を固めています。