来年２月に行われる北京オリンピックについて、政府が閣僚の派遣を見送る方針を固めました。

北京オリンピックへの対応について、岸田首相はこれまで「適切な時期に国益に照らして自ら判断する」としていました。

一方、アメリカやイギリスなどが、中国の新疆ウイグル自治区での人権問題などを理由に、政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しています。

こうした状況を踏まえ、政府は北京オリンピックに閣僚の派遣を見送ることにしたものです。

また、関係者によりますと、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と日本オリンピック委員会の山下泰裕会長、そして日本パラリンピック委員会の森和之会長の出席が固まりました。