埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故を受け、政府は18日、下水道管の老朽化の状況を調査するためなどに今年度の予備費から144億円を支出することを決めました。

内訳としては、埼玉県八潮市の事故現場において下水道管の早期復旧のために45億円、そして同様の事故防止に向け、全国の古い下水道管を調査し修理するための「全国特別重点調査」として99億円をあてています。

「全国特別重点調査」については下水道管の直径が2メートル以上で、設置から30年以上経過している下水道管、延長約5000キロメートルを対象に、速やかに全国調査を実施し、政府は遅くとも1年以内を目途に報告を求めることにしています。

また、社会的影響が大きく大規模陥没が発生しやすい箇所など1000キロメートルについてはデジタル技術も活用し、緊急度の判定基準を現行の点検より強化し、優先して調査を実施していくということです。

林官房長官は会見で「こうした取り組みを通じて今回の道路陥没事故と同様の事故を未然に防ぎ、国民の安全、安心が得られるようにしていきたい」と述べました。