来年度予算案の修正をめぐり、自民、公明の与党と野党の協議は、ギリギリのせめぎ合いが続いています。

国会記者会館から中継です。

与党と日本維新の会の協議では、高校授業料の分野では、おおむね合意が見えてきています。ただ、維新側は社会保険料の負担軽減でもさらなる譲歩を求めていて、調整が続いています。

与党と維新は、20日も協議します。

これまでの調整で高校授業料の無償化をめぐって、私立高校への就学支援を2026年度から45万7000円をベースに引き上げること、低所得者世帯への奨学給付金を拡大することなど、大枠では合意しています。

これを受け、維新は予算案の賛成も視野に党内の調整に入りました。しかし、党内からは特に社会保険料の負担軽減策が不十分だとの声があがり、与党側に4兆円の負担軽減を合意文書に明記することなどを求めています。

自民党側からは「今日中に合意できるかわからない」との声も出ています。

一方、与党と国民民主党との「103万円の壁」をめぐる協議も、20日、改めて行われます。

国民民主党は、自民党が示した年収200万円以下の人に限定して、課税しない枠を160万円まで引き上げるなどとした案に対し、年収の制限をなくすよう求めています。

ある国民民主幹部は、「きょうの案によっては席を立つこともある」と協議が決裂する可能性もちらつかせています。

与党が週内の決着を目指す中、せめぎ合いが続いています。