共産党は、衆議院選挙に向けた政策を発表しました。「大企業・大金持ち優遇を切り替える」をスローガンに、消費税の減税などを訴えています。

共産党・田村委員長
「裏金問題も再調査をしないという自民党政治・石破政権に対しても、反省できない自民党につける最良の薬は日本共産党の躍進だと」

共産党は、消費税の減税や「1日7時間・週35時間」労働の実現、非正規労働者の待遇改善などを掲げました。

さらに、年金の引き上げや高齢者の医療費負担増の中止、「学費ゼロ」の社会を実現するとしています。

こうした政策の財源としては、大企業・富裕層への課税強化や軍事拡大の中止など歳出の見直しにより、確保するとしています。

安全保障面では、「軍拡をストップさせる」として、沖縄の米軍新基地建設の中止や日米地位協定の抜本改定を掲げました。