ネットを活用した業務をNHKの必須業務とするかを検討している総務省の有識者会議で、「日本新聞協会」はNHKの説明が不十分で疑問が解消されていないとして議論の取りまとめを先送りするよう求めました。

7日午前、開かれた総務省の有識者会議、「公共放送ワーキンググループ」では冒頭、NHKの根本理事が国からの認可を受けないまま不適切な調達を進めていた問題について説明し謝罪しました。

これに対し日本新聞協会の今城メディア開発委員長は「NHKが問題を公表せずに必須業務化を求めたのは適切だったのか」と批判。また、「必須業務化で何が変わるのか、具体的なサービス像はどうなるのかなどの疑問に加え、NHKのガバナンスへの疑問を浮き彫りにする問題も発覚した」として、「公共放送ワーキンググループ」が夏にも予定している取りまとめを先送りし、丁寧な議論を行うよう求めました。

また、民放連（＝日本民間放送連盟）の堀木専務理事は「NHKが、具体的にやりたいことを説明しないからこちらも意見が言いにくい」、更に「NHKがネットに出ていけばいろんな業界とぶつかる可能性がある。特に教育コンテンツは既に多くの会社がネット上で事業を展開している」として、様々な分野で民業圧迫の恐れがないか、まずNHK内部で検討すべきだと指摘しました。