後半国会で最大の焦点となっている政治資金規正法の改正を議論する政治改革特別委員会が初めて開かれ、26日は各党が意見述べ合って終わりました。

自民党　大野敬太郎議員
「我々が取り組まなければならないのは、今回のような政治資金パーティーをめぐる不適切な会計処理という事態を二度と起こさないための再発防止策です」

自民党の大野議員は議員本人への罰則強化などを盛り込んだ自民党案を説明しました。

一方、立憲民主党の笠議員は、法改正よりもまずいわゆる裏金事件の実態解明が必要だと訴えました。

立憲民主党　笠浩史議員「裏金を受け取りながら今回立件に至らなかった政治家や派閥の幹部が説明責任を果たすことです。いかに法律改正、制度改革に取り組んでも今回のように決められた法律さえも守らず、さらに証拠隠滅まで平然と行われるようでは何の意味もありません」

また野党各党は、自民党が慎重な姿勢を崩していない政策活動費の廃止や企業・団体献金の禁止などを求めました。

自民党と公明党との協議では、政策活動費やパーティー券購入者の公開基準の引き下げなどをめぐり溝が埋まっておらず、与党案の取りまとめは5月の大型連休明けとなる予定です。