木原官房副長官は26日午前、米国のバイデン大統領が、ウクライナに主力戦車であるエイブラムスの供与をしたことについて、「我が国はウクライナの人々に対する人道支援を重視し、寄り添った支援を着実に実施する」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽米国がウクライナに戦車を供与
▽岸田翔太郎秘書官の報道
▽森元総理の発言について

○木原官房副長官
私からの冒頭発言はございません。

――ウクライナ情勢について。米国のバイデン大統領が、ウクライナに主力戦車であるエイブラムスの供与を発表しました。ドイツもレオパルト２の供与を発表しており、ウクライナ側は反転攻勢へ歓迎しています。一方でロシアの反発は必至とみられ、戦闘の激化も予想されますが、日本政府としてどのように受け止めていますか。また防衛装備移転三原則で日本は戦車などを供与できませんが、日本政府として、G7議長国としてどのようにウクライナを支援していく考えか。

○木原官房副長官
ご指摘の通り、米国が、エイブラムス戦車の供与、そしてドイツもレオパルト2の供与をそれぞれ決定し、バイデン米国大統領、そしてショルツドイツ首相がウクライナの全面的な支援を継続し、緊密に連携していく意向を表明した、このことは承知をしているところでございます。
戦況について様々な情報がありまして、確定的な評価予測を申し上げることは差し控えたいというふうに思いますが、我が国としてもロシアに一刻も早く侵略をやめさせ、その上で、対話への道筋を作るためには、国際社会が結束して強力な対露制裁措置を講じつつ、ロシアに侵略されているウクライナを支援していくということが必要であるというふうに考えてございます。
我が国はウクライナおよび周辺国において、国難に直面するウクライナの人々に対する人道支援を重視し、ウクライナの人々に寄り添った支援を着実に実施してございます。本年は、G7の議長国でもあります。リーダーシップを発揮しつつ、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら、適切にニーズを把握しつつ、引き続きウクライナ支援、強力に進めていきたいというふうに考えています。

――岸田翔太郎秘書官が外遊先のパリやロンドンで公用車を使用して観光したという報道がありますが、事実関係をお聞かせください。あわせてまた公用車をこのように使用することが適切かどうかもあわせてお聞かせください。

○木原官房副長官
まずご指摘の報道につきましては、承知をしているところでございます。その上で一般論として申し上げますと、総理の外国訪問におきまして、総理の行事に同席をしない関係者が、公務上の必要上ですね、公用車を利用して、官用車っていうんですかね、官用車を利用して視察や訪問を行うということはございます。その際、当該業務の内容、そしてその重要性、また視察先の安全情勢や交通状況等に照らしつつ、必要とされる範囲内での運用とすべきというのは当然であると考えております。

――ウクライナ支援に関連して、森元総理の発言について伺います。森元総理はきのう都内で開かれた会合で、今のロシアの問題について「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れちゃって良いのか」と発言し、ウクライナ支援を重視する政府の姿勢に疑問を投げかけました。日露関係を意識しての発言だと思われますが、発言についての受け止めと、ロシアによるウクライナ侵攻からもうすぐ1年となる中、今後日露関係がどうあるべきと認識しているか、伺います。

○木原官房副長官
今ご紹介いただきました森元総理のご発言につきましては承知をしておりますが、その逐一について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。その上で申し上げますと、ロシアによるウクライナ侵略、まさに国際社会が長きにわたって懸命の努力と犠牲の上に築き上げた国際秩序、この根幹を脅かすまさに暴挙状況であり、平和秩序を守り抜くため、G 7をはじめとする国際社会が結束して、引き続き断固たる決意で対応することが重要だと思います。我が国としてはG7をはじめとする国際社会と連携しつつ、引き続き対露制裁、そして、ウクライナ支援、強力に推進して参ります。またロシアによるウクライナ侵略によって日露関係はたいへん厳しい状況にあります、今この時点では、平和条約交渉の展望について具体的に申し上げる状況にないわけですが、我が国としては、北方領土の問題を解決し、平和条約を締結する。今後の対露外交の基本方針、これは不変であると申しあげておきたいと思います。