NNNと読売新聞が行った世論調査で、5月の岸田内閣の支持率は63％と高い水準を維持していることがわかりました。5月の世論調査について政治部の竹内デスクの解説です。
――岸田内閣の支持率は63パーセントと5月も高い水準
新型コロナ対応への評価は7ポイント上昇し62パーセント。
ウクライナ情勢についても適切に対応していると思うが4ポイント上がって62パーセントと現在の2つの大きな課題への評価が上がっています。
これにより内閣支持率も上がり、高い水準を維持しているといえそうです。
――コロナとウクライナという大きな課題への対応が評価されているのはどういう部分か
ウクライナ関連でいいますと、ロシア産の石油の禁輸は「評価する」が75パーセントに達しています。
コロナ対応では外国人の入国制限の緩和も賛成が反対を上回っています。
――課題はどこに？
この外国人の入国制限の緩和は、賛成が反対を上回ったとはいえ、差は10ポイントでそれほど大きくはありません。
年代別に見ると、30歳代と70歳以上は反対が賛成を上回っています。
重症者や亡くなる方が抑えられているうちはいいですが、再び事態が悪化すると支持が離れかねません。
そしてもう1つ。
円安が続くことで物価が上昇し生活が苦しくなるという不安を感じるか、たずねたところ「大いに感じる」と「多少は感じる」を合わせると86パーセントに達しました。
経済運営を誤ると国民の生活に悪影響が出て、政権への不満が高まります。コロナ対策、ウクライナ情勢への対応とともに経済運営も重要になっています。
【NNN・読売新聞世論調査】
5月13日から15日
全国有権者に電話調査
固定電話422人（回答率59％）
携帯電話630人（回答率44％）
合計1052人が回答
