岸田内閣が看板政策の1つに掲げる経済安全保障を推進する法律が11日、参議院本会議で可決・成立しました。

「経済安全保障」は、中国を念頭に、軍事面だけでなく経済的な面での対立に対応するためのものです。

この法律には、半導体など重要物資を安定的に供給することや、特許の非公開制度、電気やガスなど基幹インフラの設備導入に関する規制などが盛り込まれ、規定に違反した場合の罰則も設けられています。

また、法律には施行状況を国民に公表するなどとする付帯決議が盛り込まれ、11日の参議院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

ただ、具体的な規制対象について、政令などで後日定めるとする部分も多く、共産党は、「規制が誰に対しどのように行われるか政省令に白紙委任するなど断じて認めることはできない」などとして反対しました。

2023年から段階的に施行することになります。