自民党の派閥の、政治とカネの問題をめぐり先月29日に続き衆議院の政治倫理審査会が開かれています。中継です。

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事務総長経験者である西村前経済産業相は安倍派によるいわゆる裏金作りについて「一切関わっていない」と強調しました。

西村前経産相
「（当時の事務総長として）清和会の会計については一切関わっておりませんでした。国民の皆様の政治不信を招いたことについて、知らなかったとはいえ、清和会の幹部の1人として深くおわび申し上げます」

西村氏は派閥の会計処理について「歴代会長と事務局長との間で、 長年慣行的に扱ってきた」と自らは関与していないと主張しました。

立憲民主党の枝野前代表は2022年、安倍元首相がキックバックの廃止を一度決めた後、再開された経緯について迫りました。

立憲民主党・枝野前代表
「令和4年、事務総長でおられた時に、安倍元首相から現金での還付をやめようという話があったと、これ、間違いないですか」

西村前経産相
「（安倍）会長のもとでやめる、還付をやめるという方針を決めてそして幹部で手分けをして議員、所属の議員に電話をいたしました。（安倍元首相の死後）8月の上旬に幹部で集まって、どう対応するかということを協議をいたしましたが、その時は結論は出なかった。その時、還付しないという安倍会長の意向を維持しながら、しかし、返してほしいという議員の声をどうするかと、結論が出ないままに私自身は8月10日に経産相になりましたので、事務総長を離れることになり、そのあとはこの還付の話、資金の話は一切しておりません」

西村氏は2022年8月上旬の幹部会合には塩谷氏、下村氏、世耕氏と事務総長の自分が出席したとしています。

ただ、再開が決まったのは事務総長を高木氏に交代したあとで詳細について自らは関与していないと主張しました。

一方、来年度予算案の審議をめぐり立憲民主党は衆議院予算委員会の小野寺委員長の解任決議案を提出しました。政府与党側が今週中の採決を目指す方針に野党側は強く反発していて攻防が激しくなっています。