松本総務大臣は4日昼過ぎ、石川県庁に出向経験のある総務省の官僚2人を被災地に派遣すると発表しました。

派遣するのは、総務省から石川県庁の部長級ポストに出向経験のある総務官僚2人で、珠洲市と輪島市に入り、県庁や国との連絡役を担わせる予定です。

また、総務省は大規模災害時に活用してきた向き合い支援制度を今回も使うことを決めました。七尾市には名古屋市、輪島市には三重県、珠洲市に浜松市という様に担当する自治体を決め、合計6つの市と町に、それぞれ20人前後の職員を派遣してもらい、避難所運営の支援に当たらせるものです。

松本総務大臣は「まずはプッシュ型で人を出して、 その後、ニーズを聞いてさらに細かく対応したい」と説明しました。