岸田首相は3日、能登半島地震の被害実態や被災地での支援ニーズを把握するため、石川県の馳知事や被災自治体の市長らとビデオ会議をおこないました。

終了後、記者団の取材に応じた岸田首相は、被災自治体から「避難所における物資支援、具体的に、水、食料、燃料、仮設トイレ、病院の資機材などについて、要望をいただいた」と述べました。

また、自治体の機能が十分回復するまで国が自治体をサポートし、ニーズの把握と物資の運搬を行うことが重要だとの認識を示しました。

そのうえで木原防衛相に対して、自治体が把握しきれない、避難所ごとのニーズを自衛隊が避難所をまわって聞き取り、物資の輸送提供をおこなうよう指示したことを明らかにしました。

さらに、「自治体のニーズを把握するため、 副市長級を含む国の職員を、被災自治体に派遣するなど、連絡調整体制を強化する」と述べました。