ジャニーズ事務所の元社長による性加害問題で日本テレビの石澤顕社長は事務所側の対応について「まだ十分とは考えていない」として被害者への救済や補償などを適切に実施するよう申し入れたことを明らかにしました。

石澤社長は、25日の定例会見で、事務所の対応について「まだ十分とは考えていない」として今月20日に、事務所に対し被害者への実効性のある救済や補償を適切に実施する事。さらに、再発の防止や所属タレントが活動しやすいよう組織の見直しも行うよう、文書で申し入れたという事です。その際、社名の変更についても再検討するよう、口頭で伝えました。

一方で、所属タレントの番組起用については「現時点でキャスティングについて変更するという考えは持っていない」と述べました。また、ジャニーズ事務所が来月2日に社内での議論の進捗状況を報告する予定である事から石澤社長は「信頼を得られるような今後の方針をしっかり打ち出せるかがポイントになってくる。スポンサー企業などの考えも参考にしながら、総合的に判断したい」と話しました。